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当社は、個人情報、個人番号及び特定個人情報の重要性を認識しその保護の徹底を図るため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報を適切に取り扱うことを宣言します。

日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPSマーク）とは

2005年4月1日より個人情報保護法が施行され、個人情報を取り扱う印刷業において、事業所の大小や取り扱い情報の多少に拘らず、情報の取得・保存利用に関する基礎知識や管理体制の設備が必要となりました。

2005年10月に、印刷関連業者を対象とした対外的に評価が得られる個人情報保護基準として、「印刷個人情報保護体制認定制度」（個人情報保護法に基づき印刷関連事業所を適用範囲に構築）を、東京都印刷工業組合にて立ち上げられたのが【日本印刷個人情報保護体制認定制度】です。

その認定基準は「個人情報の保護に関する法律・同法施行令」に基づき「個人情報取り扱い事業者義務等」の法的要件を満たし、さらにJIS Q15001:2023の「個人情報保護マネジメントシステム：Ｐマーク制度」の要求事項に適合したシステムを全事業所に確立し、維持し、実施し、かつ改善されていることが第三者外部専門機関による調査で確認されたこと、及び審査委員会で「JPPS」のマーク使用が許諾されたことをもって認定業者になります。

１．個人情報の利用目的について

当社は、受託業務および印刷通販業務を主とした事業活動を通じてお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。

【直接書面以外取得の個人情報】

�@受託業務の利用目的…
お客様から受託を受けた印刷業務の遂行およびこれらに係る連絡
�A監視カメラによる映像の個人情報…
防犯、防災に係わる業務

【保有個人データ】

�@ 通販業務に関する個人情報
利用目的…
お客様からお申し込みのあった商品の販売、商品の発送業務、これらに係る連絡

�A 取引先個人情報
利用目的…
お取引先からの提案、見積、発注、受入、制作、これらに係る連絡

�B従業員情報
利用目的…
従業者（在職者及び退職者）の雇用管理（給与･税務管理、健康管理、年金･保険管理、災害対策及び連絡等）

�C従業者の扶養家族情報
利用目的…
保険加入、脱退手続、税務管理等に関する業務の遂行

�D採用応募者
利用目的…
採用応募者への連絡及び採用に関する業務

�E上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等に関する情報
利用目的…
お問い合わせ、ご相談、クレーム等、これらに関する連絡

２．個人情報の開示等について

当社は、本人から保有個人データ等について利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という。）の求めがあった場合には、本人または代理人であることを確認の上、遅滞なく対応しますとともに、次のとおりその手続きを定めます。

�@申し出先
個人情報に関するお問い合わせ先：惠　勇人　　TEL：048-422-2236

�A開示等の求めに際して提出していただく書類等
所定の「保有個人データ開示等請求書」に必要事項を記入の上、提出していただきます。

�B本人または代理人の確認方法
・当社が保有するご本人の個人情報をもって、総合的に判断させていただきます。
・法定代理人の場合は、戸籍謄本等を提出していただきます。
・委任代理人の場合は、委任状を提出していただきます。

�C回答方法には以下の方法がありますので選択していただきます。
1. CD-ROM又はウェブサイト上でのダウンロードによる回答。
2. 本人（又は代理人）の住所宛に、郵送（追跡確認でき方法）にて回答。
3. 電磁的記録（電子メール）での回答。

�D利用目的の通知及び開示に関する手数料とお支払方法
１回の請求ごとに1500円の（税込）の手数料をお振り込みいただきます。

３．個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談窓口について

個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談については、下記お問い合わせ先責任者までお申し出ください。

　株式会社 埼京印刷
個人情報管理責任者　惠　勇人
〒335-0035　埼玉県戸田市笹目南町27-25
TEL：048-422-2236

４．保有個人データの安全管理のために講じている措置

【組織的安全管理措置】

・個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
・個人情報の取り扱い状況の運用点検や監査などを定期的に実施します。
・個人情報の取り扱いを委託する場合は個人情報保護の基準を満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。

【人的安全管理措置】

・個人情報保護の安全管理に関する必要な教育研修を従業者に定期的に実施します。
・就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。

【物理的安全管理措置】

・従業者の入退室管理及び電子機器の持ち込みや制限など権限を有しない従業者などによる個人情報への不正アクセスを防止するための措置を講じます。
・電子媒体や書類などの盗難・紛失などを防止するための措置を講じます。

【技術的安全管理措置】

・個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
・情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
・情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。

　2022年4月1日